県は20日、新型コロナウイルス感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の対象区域で時短営業要請に応じない飲食店15店舗に対し、弁明の機会を付与する弁明通知書を同日送付したと発表した。
県によると、送付したのは鎌倉市内の14店舗と大和市内の1店舗。県は弁明書の提出を求め、正当な理由がない場合は新型コロナ特措法に基づく命令に向けた手続きを進める。
【新型コロナ】鎌倉などの15店舗にも弁明通知書 神奈川県、時短応じず
- Published
- 2021/05/21 05:00 (JST)
- Updated
- 2021/05/21 14:41 (JST)
