認定書を手にする妙高市の入村明市長
新潟県妙高市は２１日、内閣府が推進する今年度の「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定され、妙高市役所で認定書の授与式がzoomによるオンライン会議形式で行われた。
内閣府ではSDGｓの推進にあたって、優れたSDGsの取り組みを提案する地方自治体を「SDGs未来都市」として選定し、その中で特に優れた先導的な取り組みを「自治体SDGsモデル事業」として選定、支援している。この制度は２０１８年からスタートしたもので、今年度の選定はSDGs未来都市が全国で３０自治体、自治体SDGsモデル事業が全国で９自治体。新潟県内では妙高市のみだった。
この日は、内閣府と選定都市をwebで結ぶオンライン会議システムで開催され、妙高市会場の妙高市役所では入村明市長が出席し、選定されたことを受けて決意表明を発表した。
zoomを使用して自治体を繋げて行われた
