田村憲久厚労相（５６）は２１日、国会内で立憲民主党・長妻昭衆院議員（６０）らから「薬剤師による新型コロナウイルスワクチン接種を可能とするために必要な取り組み等を求める要望書」を手渡された。
現在、新型コロナワクチンの確保が進む一方で、接種率は米国や英国の先進国と比較すると低い状況が続く。実際の接種には医師や看護師だけでは足りない状況で「ワクチン打ち手不足」が深刻な問題として浮上している。
そこで立民は田村氏に対し、薬剤師が新型コロナワクチンの注射を安全に行うためのマニュアルの整備や研修の実施に向けて速やかに取り組むこと、注射を行えるために法律の改正が必要であれば、法案を作成して国会に提出することを要請した。
立民からの要請を受けた田村氏は「思いは一緒です」と対応。これに先立ち、この日の衆院厚労委員会で田村氏は立民の山井和則衆院議員（５９）が「いつ薬剤師もワクチンが打てるよう判断するのか」の質問に「人の体に針を刺して薬液を注射する。簡単な話ではない」と慎重な姿勢を示していた。
山井氏は「７月末まで高齢者のワクチン接種が終わるというけどもね、６４歳以下の人は年内に終わるのかめどが立っていません。薬剤師の力を借りなくていい地域はいいが、東京や大阪の地域などは選択肢として薬剤師を認めるべきだと思います」と話した。
薬剤師が新型コロナワクチン注射を打つためには、十分な研修がカギを握る。山井氏は「１、２か月が必要になるんですよ。そういう意味では（政府は）早く決断しないとダメだと思います」と語った。
