今年、市の誕生20周年を迎えたさいたま市では、5月23日投開票の日程でさいたま市長選挙が行われています。新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置やワクチンの接種の取り組みなどを通じて、市政に興味を持たれた方もいるのではないでしょうか。
若者世代の投票参加を後押しすべく、さいたま市政において若者とかかわりのある5個の数字を紹介します。
「132.9万人」→さいたま市の人口
さいたま市の人口は約132.9万人（令和3年5月）です。
2001年5月に大宮市、与野市、浦和市が合併することで人口103万人ほどの都市として誕生したさいたま市は、岩槻市との合併（2005年。人口が11万人ほど増加）や毎年1万人程度の人口増加を経て、20年で人口が1.3倍ほどになりました。
人口増加の傾向はこれからも続くことが予想されており、長期的な推計では2030年頃が最も人口の多い時期にあたるとされています。
一方で少子高齢化も進んでいます。市内に暮らす方の内、高齢者と区分される65歳以上の方の割合は2003年13.0%が2021年23.1%と、20年間で10%ほど増加しました。14歳以下の子どもが占める割合は2003年15.1%から2021年13.1%へと低下しています。
また、15歳から64歳の働き手とされる世代の割合は2003年71.9%が2021年63.9%と減少しており、今後、働き手不足などの問題が顕在化する可能性もあります。
「11人」→国基準での保育所待機児童数。一方で、希望する園を利用できないなどの理由で保育施設を利用できない児童は428人
将来的な働き手不足などの問題が懸念される中で注目されるのが女性の活躍です。
女性の方が活躍できる環境を実現するために永らく課題となっているのが子育て支援です。
図表1_さいたま市の保育所待機児童数の推移
毎年4月の保育所待機児童数は2017年に0人となったものの、待機児童の集計方法変更を受けて2018年からは300名を超える状況が続いていました。保育施設整備が進む中で今年4月時点では11名まで待機児童数を減らしていますが、400名を超える潜在的待機児童（希望した特定の園に入れなかった等の理由で利用に至っていない児童）がいます。
また、保育所待機児童の多くが小学校進学後に利用することになる放課後児童クラブ（学童保育）の待機児童も政令指定都市の中で3番目に多い208人（2020年7月1日時点）が報告されています。
「93.0」→さいたま市の昼夜間人口比率。
さいたま市において昼間の人口を夜の人口で割った昼夜間人口比率は93.0となっていますが、これは20ある政令指定都市の中で4番目に低い数値です。
JR東日本エリア内の駅の1日平均乗車人員を比較すると、大宮駅25.7万人（8位）、浦和駅9.6万人（47位）となっていますし、多くの市民が鉄道を利用し、東京をはじめとしたほかの地域に移動し、活動していることがわかります。
さいたま市では民間事業者による大規模なマンション建設に加えて、公共事業としても大宮駅周辺エリアの再開発や地下鉄路線の延伸などの取り組みが進められており、これからも子育て世代の流入が続くことが見込まれています。
さいたま市に移り住まわれる方の中には共働きのご家庭も多いものと思われますが、これからも増加が見込まれる保育需要に対し、質、量ともに充実させていくためにはどのような取組みが必要となるでしょうか。
「185.1人」→人口10万人当たりの医師数は政令指定都市の中で最少
新型コロナウイルス感染症への対応によって、市内の医療体制への影響も懸念されています。
人口10万人当たりの医療施設に従事する医師数について、さいたま市は2018年185.1人と政令指定都市20市のうちで最も少なくなっています。2008年の152.5人も政令指定都市17市（当時）のうちで最も少ない人数でした。また、病床数についても政令市の中では最も少ない状況です。
もちろん医療環境の適切な水準はまちごとに異なるため、他市よりも少ないことがそのままよくないこととはなりません。一方で、さいたま市が行っている市民意識調査では、まちの発展のイメージとして「医療が充実しているまち」が最も多くの支持を集めています。限られた医療資源の活用方法について各候補者の考えが注目されます。
図表2_さいたま市における医師数及び病床数の推移
また、新型コロナウイルス感染症は疾病だけでなく、家庭での虐待などを増やした可能性も指摘されています。
「児童相談所での児童虐待相談対応件数」によると、2019年度にさいたま市の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は3,355件と前年度よりも395件、13%の増加となっています。政令指定都市の中で人口10万人当たりの相談件数を比較してみると、堺市に次いで2番目に多い件数となっています。
新型コロナウイルスによって私たちの暮らしは大きく変わろうとしています。
そのような中で大人も子どもたちも安心して暮らしていくためにはどのような取組みが必要となるのか、各候補者の政策が注目されます。
「31.44%」→前回市長選挙（2017年）の投票率
さいたま市長選挙の有権者数は約110万人です。
さいたま市を100人の村に置き換えてみると、村人の内82人が投票権を持っていることになります。前回の市長選挙の投票率は31.44%でしたので、今回も同じ投票率だと仮定すると市長選挙で投票する村人は26人になります。
なお、前回市長選挙を対象に行われた市の調査では、自宅から投票所までの移動に要した時間について75%強の人が10分以内であったと回答しています。投票に行くのがめんどくさいと思われてしまった人も、一度投票所を調べてみると意外と簡単に投票することができるかもしれませんよ。
また、投票に行くことで密ができてしまわないか、と気にされている方もいらっしゃることと思います。選挙管理委員会のHPでは期日前投票所の情報や投票所の感染対策などが掲載されています。新型コロナウイルスが各地に広がる一方で、日々、選挙は行われ、対策のノウハウも蓄積されてきています。ぜひ、選挙管理委員会の情報を参照し、投票に臨まれてくださいね。
さいたま市では新型コロナウイルスに対応するための生活様式の変化に加えて、大宮駅周辺の再開発や市庁舎移転、地下鉄路線の延伸など、これからのまちづくりに大きな影響を及ぼす取組みが議論されています。
まちが大きく変わっていこうとしている時だからこそ、今後、他のどの世代の方よりも長くさいたま市とかかわりを持つことになる若者世代が、ポストコロナの時代も見据えてさいたま市の未来を「自分ごと」として考え、納得のいく1票を投じていくことが期待されます。
