東京五輪開催を支持する署名サイトを立ち上げている政治評論家の竹田恒泰氏（４５）が２４日にＤＨＣテレビ「虎ノ門ニュース」に出演し、開催中止にした場合の国際社会の反応について「やめると〝コロナに負けた日本〟という烙印を押される。中国は何が何でも来年やるので〝打ち勝った中国〟となる」と訴えた。弁護士の宇都宮健児氏が開催中止の署名サイトで注目を集め、２１日に中止要望書を内閣府に提出。世論も中止の声が圧倒多数を占める状況にある。
そんな中、竹田氏は「反対している人は賠償金を食らうことを知らないで言っている」と中止にした場合のＩＯＣへの最低賠償金が１６３０億円とされることに触れ「日本がやらない、となると契約の放棄になって生じる実害を請求される。ＩＯＣだって存続がかかっている。請求が５０００億なのか、３０００億なのか、１６３０億円なのかはわからない。しかも中止にしたからといって浮くお金もない。すでに２兆５０００億を使っているのに、何にもないでいいんですか。今やめたら元も子もない」とハイリスクを強調した。
さらに「ロンドン五輪以降、イギリスの輸出はぐんぐん伸びた。五輪をやらないと経済効果を遺失し、１兆円以上のマイナスになる。困難な状況で日本が安全に五輪をできれば、ノウハウを他の国際大会に伝えることもできるし、医療、衛生器具、日本の商品が世界に売れていく」と経済効果のメリットを並べ「インドのように１日４０万人となるとできないけど、東京、大阪はピークを乗り越えて落ちてきてる。真夏は比較的広がりにくいし、今の段階で感染爆発の予兆が見えていないなら２か月後にインドのような状態になっていない可能性が高い」と説明している。
