韓国経済研究院（韓経研）が先月、世論調査機関モノリサーチに依頼して、日韓両国国民1431人（韓国714人、日本717人）を対象に、「韓日関係に対する認識と展望」についてアンケート調査した結果、日韓国民の多くは、悪化した両国関係の改善のために、両国政府が直接努力してくれることを望んでいることが分かった。また、米国バイデン政権に対する期待感は大きくないことが分かった。
韓経研は「6月に英国で開かれるG7サミットで日韓首脳が出会う可能性がある」とし「両国政府は、国民の念願に耳を傾けて協力的な関係の構築に前向きに出てくれることを望む」と提言した。
悪化した日韓関係のなか、両国民は協力的な関係作りを希望している。韓国国民の78.0％と日本国民の64.7％は、「韓国と日本両国政府が今後の協力的な関係を構築するために努力しなければならない」と答えた。
協力していくべき分野については、韓国国民は▲歴史問題の共同研究（23.5％）▲通商・貿易分野（21.7％）▲文化・観光交流事業（20.4％）の順で回答しており、日本の国民は▲文化・観光交流事業（23.2％）▲通商・貿易分野（21.0％）▲軍事・安全保障分野（17.2％）の順で答えた。
一方、新型コロナウイルスが終息し、両国の交流が正常化されると、韓国国民の58.4％と、日本国民の28.3％が旅行先で互いを選ぶ意思があることが分かった。両国民ともに、互いを最も行きたい国（1位）ではなく、2〜4位として選んだ。
菅首相の就任した後の日韓関係の変化について、韓国国民の64.7％、日本国民の68.3％は「変化はない」と答えており、改善されたとう意見は、日韓両国とも5.6％に過ぎなかった。
米国による日韓関係への関与については、韓国国民の49.7％、日本国民の63.7％は「今後、米国の努力で、両国関係が改善されることはない」（「変化がない」）と回答した。 「改善されるだろう」と答えたのは韓国国民44.3％、日本国民が25.6％だった。
日韓の国民は、日韓葛藤の最大の副作用として「両国国民間の不信の増大（約30％）」を挙げた。韓国国民は引き続き▲韓間の貿易萎縮（22.2％）▲主要素材・部品の供給の不確実性の拡大（12.3％）▲韓間の民間文化交流萎縮（12.3％）の順で答えた。
日本国民も▲日韓間の貿易萎縮（16.2％）を二番目に挙げ、続いて▲中国など第3者による恩恵の可能性（12.9％）▲日米韓軍事同盟の弱体化による安全保障の懸念の増大（12.5％）の順で答えた。
相手国に対する好感度については、日韓両国とも低い方だった。日韓国民は相手国に対して「中立（韓国35.2％、日本37.0％）」との答えが最も多かったが、「非好感応答」が「好感応答」の2倍以上多かった。
韓国国民は日本に対して「好感または非常に好感」と回答した割合が16.7％に過ぎなかったが、「非好感または非常に非好感」と回答した割合は48.1％に達した。
日本国民も韓国に対して「好感または非常に好感」の応答が20.2％であるのに対し、非好感または非常に非好感」応答は42.8％と二倍以上高かった。
今回の調査は、アンケート業者モノリサーチが先月2日〜11日アンケートを通じたオンラインパネル調査方式で実施された。信頼水準は95％であり、標本誤差は±3.7％pである。
