米国務省による日本への渡航中止勧告に対する日本政府の〝苦しすぎる弁明〟に国民の怒りが爆発だ。
米国務省は新型コロナ禍の深刻化により日本への渡航警戒を４段階のうち最も厳しいレベル４の「渡航中止・退避勧告」へと引き上げ、米国疫病予防管理センター（ＣＤＣ）も「渡航者は日本へのすべての旅行を避けるべき」と通告した。
米メディアは一斉に東京五輪の開催に深刻な打撃となると指摘したが、日本政府は頑なに影響を否定。加藤勝信官房長官は「必要な場合の渡航まで禁止されているものではない。今回の判断と選手団の派遣は関連しないとの説明を米国から受けている」と語り、丸川珠代大臣も「影響が特に何か今のところ見込まれるということはない」と火消しに躍起になっている。
しかし、国民にとって東京五輪は単なるスポーツイベントにすぎず、命を賭して強行すべきものではない。不要不急のイベントにあたることは誰の目にも明らかで、政府の弁明はいかにも苦しい。
何が何でも東京五輪を強行しようとする政府の方針に、国民は猛反発。ネット上では「日本の政府は本格的に異常事態。国民の命より金。愚かすぎる」「国民の命もいとも簡単に見捨ててしまうのか」「政府のかじ取りの無能さを物語る」「政府は本当に信用できない」と非難の声が殺到している。
米国からの〝忠告〟にも無視を決め込む日本政府や大会組織委員会。国民の怒りはいよいよピークに達しようとしている。
