糸魚川市の押上新駅公衆トイレ整備工事に関する昨年１２月の入札をめぐり官製談合防止法違反などの疑いで市都市政策課職員が１９日に逮捕された事件について、２５日に開かれた同市議会臨時会で米田徹市長、藤田年明副市長、関係部課長（３人）はいずれも事件への関与を否定した。官製談合のあったとされる入札に関してもそれぞれが「気付かなかった」「知らなかった」と責任の所在を避けた。古畑浩一氏の緊急質問に対して答えた。
古畑氏は、職員が予定価格を業者に漏らした不正行為は未然に防げたのではないかという観点から、管理監督の立場にある市長以下幹部職員を問いただした。
米田市長は「私は（建設）業界にいた関係上、疑いやすい状況にあるので入札にはなるべく近づかないように結果を見るだけにしていた」とし、「事実が判明した段階で管理監督責任を厳正に対処していきたい」と述べた。
五十嵐博文都市政策課長は「高い落札率に違和感を感じ取れなかった」。齊藤喜代志産業部長は「所属としては違う課にいた頃の（本件の）入札執行なので気付くに至っていない」。五十嵐久英総務部長は「入札は予定価格から最低制限価格の中で応札したものであれば基本的には適合と思っている」。藤田副市長は「職員にはしっかり注意をしてきた。談合と分かっていて入札を執行するようなことは絶対にない」と答えた。
市は職員本人の内部調査を２月３日に実施。１月２６日に入札執行予定だった本庁舎トイレ改修工事に関して、不正の恐れがあると連絡のあった県警からの情報を基に、聞き取りのみ１度だけ行った。市は今後、徹底究明と再発防止に外部調査委員会を設置する考えを示した。
