横浜港の港湾運送関係者や元国会議員、大学教授らでつくる市民団体「横浜未来構想会議」（藤木幸夫議長）は26日、コロナ禍での東京五輪・パラリンピックの中止を求める要請書を丸川珠代五輪相や橋本聖子大会組織委員会会長らに提出したと発表した。
同会議は、横浜市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の誘致に反対し、「民主主義が根付く街・横浜」を目指す新たな運動体。要請書は今月22日に行われた同会議の発足式で「横浜港ハーバーリゾート協会」の会長でもある藤木議長らが提起し、参加者約150人が賛同した。
要請書では、五輪・パラリンピックの開催によって新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるほか、医療体制もさらに逼迫（ひっぱく）すると指摘。「平和の祭典の理念が損なわれ、後世に大きな負の遺産を残すことになる」と訴えている。
