韓国海洋水産部によると、先月22日から今月12日までに水産物取扱業者1万2538カ所を対象に実施された水産物原産地表示の特別点検の結果、違反業者165カ所を摘発したと26日に明らかにした。
今回の特別点検は、最近、日本政府がとった福島原発の放射能汚染水の海洋放流決定により、水産物原産地に対する韓国民の関心と懸念が高まっているなか、水産物の輸入・流通・小売店などが水産物の原産地を明確に表示するように誘導し、韓国民が安心し水産物を購入できるようにするために、関係機関と合同で行われた。
点検の結果、原産地未表示などの違反行為者が123カ所、原産地を虚偽で表示した業者が42ヶ所だ。
違反業者が扱った摘発品目は合計191件である。これ原産国別にみると、日本産の47.7％が最も多く、次いで中国産18.8％、ロシア産5.2％の順であった。
原産地を虚偽表示した品目49件のうち、日本産は28件と最も多く、次いでロシア産6件、中国産の5件の順であった。
品目別では、タイ類（32.3％）、ホタテ（17.3％）、スケトウダラ（6.3％）とタコ（4.2％）の順だった。
海洋水産部は違反業者に対して強力に処罰する方針だ。摘発された165カ所のうち、原産地を偽り表示した42カ所を告発し、最大7年以下の懲役または1億ウォン（約960万円）以下の罰金に処せられることになる。
原産地を表示していない123カ所については、違反金額に応じて、1千万ウォン以下の過料を賦課する予定である。
