株式会社東京商工リサーチはこのほど、２０２０年に全国で新しく設立された法人（新設法人）調査を行った。
新潟県の新設法人は１，０１１社（（前年１，０１０社）と前年より１社増加、新設法人率は２．６％（前年２．５％）と前年と比較してダウンした。
新設法人数－事業を停止した法人数（倒産企業＋休廃業・解散企業数）は、２０２０年は＋２１６社（２０１９年＋２１１社、２０１８年−１２７社）と２年連続して増加。また一時期な資金緩和により倒産が減少する中、休廃業・解散は増加した。
法人格別、資本金別、産業別、市区郡別の状況
法人格別の社数では、株式会社が６６８社（構成比６６．０％）で全体の約３分の２を占めた。次いで、合同会社が２３４社（同２３．１％）、一般社団法人が３２社（同３．１％）、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が２４社（同２．３％）、医療法人が１４社（同１．３％）と続く。
合同会社は低コストでの設立が可能で、株主総会の開催が不要など経営の自由度が高く、２０１９年は前年比１２．３％増、２０２０年は前年比７．３％増と増加傾向が続いている。全国的にも合同会社は増え続け、２０２０年には３万３，２８７社（前年比１０．１％増）が新設されている。
資本金別では、「１００万円未満」が２０６社（前年比１．４％増）、「１００万円以上５００万円未満」が５０１社（同４．８％増）、「５００万円以上１，０００万円未満」が１６８社（同４．０％減）、「１，０００万円以上５，０００万円未満」は４０社（同２１．５％減）、「５，０００万円以上１億円未満」は２社（同６６．６％減）、「1億円以上」は２社（同１００．０％）で、前年に続き少額レンジの法人の増加が目立った。
産業別では、１０産業のうち、５産業が前年より増加した。増加率トップは、情報通信業（前年比３８．７％増）、次いで、不動産業（同１８．２％増）、金融・保険業（同１７．３％増）が続き、情報通信業の増加が顕著である。一方、県内でも例年構成比が高い建設業は、増加率８．８％減となり、全国でも同様の傾向（同０．６％減）となっている。
市区郡別では新潟市中央区がトップで１８０社（前年比７．２％減）、次いで長岡市１２５社（同１５．７％増）、新潟市西区７８社（同８．３％増）、上越市７６社（同２１．６％減）、新潟市東区６１社（同１５．０％増）となった。
コンスタントに増加してきた新潟市域は２０２０年若干減少（４４０社→４３４社）、構成比２％以上の地域では、燕市（同５０．０％増）、新潟市秋葉区（３６．３％増）が目立っている。
新潟県は新設法人率４６位で１ランクダウン
一方、２０２０年の新設法人数を、「国税庁統計年報」に基づく普通法人数（最新は2019年度データ）で除して算出した「新設法人率」は、新設法人率の算出を開始した２０１０年以降、沖縄県が７．８％と、１１年連続で全国トップを堅持した。
次いで、東京都６．８％、福岡県５．４％、大阪府５．３％、千葉県４．８％の順。一方、低かったのは、山形県２．５％、新潟県２．６％などだった。新潟県の２．６％は前年比０．１ポイントの上昇（上昇率は全国２３位）したが、都道府県ランク１ランクダウンの４６位となった。
