ティップネスなど大手スポーツクラブが加盟する日本フィットネス産業協会（＝ＦＩＡ、吉田正昭会長）は２７日、緊急事態宣言の再延長が検討されていることを受けて東京都の小池百合子知事に対し健康増進施設への対応についての要望書を提出（２６日付）したと発表した。
ＦＩＡは「新型コロナ感染拡大の抑止におきましては何よりも人流の抑制が求められていることについて、フィットネス産業全体としても共通の理解をしております」として休業要請を受け入れてきた。ただ、期間延長が検討される中で、会員や事業者から東京都の休業要請の解除を求める声が多く寄せられていると明かす。
小池氏に対し「フィットネス施設は人流創出を招来することには起因しない」「商業施設や遊興施設に該当せず生活必需サービスと理解しております」「健康増進施設の休業が深刻な健康二次被害につながる」と不要不急ではないと強調。さらに「感染予防対応ガイドラインを遵守し、安心・安全な営業を推進」として休業要請の解除を強く求めた。
なお緊急事態宣言延長＝休業要請継続の場合はとして２点の回答を求めている。
１つは収容率５０％、最大収容人数５０００人の条件で大規模イベントが開催されながら、休業要請はそのままということ。ＦＩＡは「イベント開催の実態よりもフィットネス関連施設の方が人流をより発生させるということの説明を裏付ける根拠をお示しください」としている。
もう一つは協力金だ。「休業要請に対する協力金の仕組みは見直されましたが、休業により収益の核である会費減収による影響に対しては程遠い協力金であり、私どもフィットネス産業の事業特殊性を考えた場合、補填要素にはなっておりません」と指摘。延長する場合には「事業特性に配慮された補填規模・及び施策が見直されるのであればお示しください」とした。
明確な根拠や説明もないまま休業要請を受け入れてきたフィットネス業界も我慢の限界が近づきつつある。最後は「施設規模という括りだけの包括的なご判断だけでなく生活必需的な事業につきましては別途検討して頂き休業要請解除のご判断を賜わりたく存じます」と締めくくった。
