長崎市の時短影響　関連業者に県、最大20万円支給へ　

　長崎県は28日、長崎市内の飲食店などへの営業時間短縮要請に伴い影響を受けた関連業者に対し、1事業者当たり最大20万円の給付金を支給する方針を明らかにした。対象は市内外で約4千事業者を想定。県は関連予算5億1700万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を31日に開会予定の臨時県議会に提出する。
　補正予算案の総額は190億4600万円。主な財源は地方創生臨時交付金など国庫支出金。
　給付金の支給対象は、時短要請に応じた同市の飲食店などと直接・間接の取引がある事業者や、同市の外出自粛要請により利用客が減るなど直接的な影響を受けた事業者など。協力金の対象外で時短に応じた運動施設なども含まれる。
　5月か6月の売上高が前年または前々年比で50％以上減少していることを条件に、売り上げの減少額に応じ最大20万円を支給する。市内の関連業者は県と同市が折半し、市外の関連業者は県が負担する。
　補正予算案では新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止対策として、重点医療機関などのコロナ患者専用病床の確保に99億6200万円を計上。県内の大学や専門学校の医療・介護系の学生が、病院や福祉施設などで実習を行う際に必要な事前のPCR検査費用を支援するため、1億4600万円を盛り込んだ。
　また、国からは医療機関や高齢者施設向けに抗原検査キット（13万1千回分）が6月以降に配布される見通し。発熱などがある有症者に対して利用し、感染者の早期発見につなげる。
　観光振興対策では、宿泊事業者の感染対策などに29億1500万円を計上。ワーケーションスペースを設置するなど「前向き投資」も対象となる。補助率は国が2分の1、県が4分の1で、上限750万円。昨年度中に実施し、支払い済みの場合も補助対象（補助率2分の1）にした。