営業時短協力金を専決処分　県と長崎市が補正予算

　長崎市は11日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、12～31日の20日間に県の営業時間短縮要請に応じる市内飲食店などへ協力金を支給する経費として、22億7千万円の本年度一般会計補正予算を専決処分したと発表した。協力金は国が8割、県と市が1割ずつ負担。県も11日、22億7千万円のうち国と県が負担する20億5千万円の一般会計補正予算を専決処分した。
　県は当初、4月28日から5月11日まで14日間、午後8時までの営業時間短縮を要請。しかし、感染拡大が収まらず、長崎市に8日から県独自の緊急事態宣言を出した上で要請期間を31日まで延長した。
　協力金の対象は飲食店や、スナックなどの遊興施設計2600店舗。売上高などに応じ、1日当たりで中小企業や個人事業者に2万5千～7万5千円、大企業に20万円以内を支給する。
　5月11日までの14日間を「第1期」、12日からの20日間を「第2期」と区分し、それぞれ協力金を支給する。第1期は5月17日～6月30日、第2期は6月1日～7月15日に市が申請を受け付ける。
　県、市とも第1期分の補正予算は既に専決処分を済ませている。