東京五輪・パラリンピック組織委員会の岩下剛警備局長が３１日、報道陣の取材に応じ、来日した大会関係者への新型コロナウイルス感染症対策について言及した。
公開された資料によると、４月以降に入国した１６４９人の大会関係者のうち、１４３２人に隔離期間の緩和を適用。一部からは疑問の声が上がっているが、岩下警備局長は「待機は免除されておらず、プレーブックにも書いてあるが、１４日間は隔離期間で、過ぎるまでは用務先しか行けない。組織委の厳格な監督のもとで活動している」と解説。入国後もＰＣＲ検査を実施し、４日目から仕事に入ることができるが、隔離期間の１４日間が過ぎるまで、宿泊先と仕事先以外に足を運ぶことはできない。
４月以降に規制緩和が進んだ理由としては、テストイベントと大会に向けた準備が本格化している点を挙げ「入国して４日経過したのちに、直ちに働かなければ大会の準備に影響が出ると思われる場合」と話した。一方、選手は毎日検査を受けることを条件に、原則入国直後から練習に励むことができる。
その上で、岩下警備局長いわく「コストは掛かるし、手間と時間も掛かる」というが、徹底した管理を施した結果、違反者はいなかったと成果を強調した。
