立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は３１日に国会内で開いた会見で、政府が新型コロナウイルス禍でも開催に強い意欲を示す東京五輪・パラリンピック諸問題について言及した。
枝野氏は冒頭で来月２０日の緊急事態宣言が切れる前に閉会する国会に関して「３か月程度は延長すべきだ」との認識を示した。
「オリンピックだから国会を開けないという理由はありません。本来であれば国家の危機でありますから、１２月３１日まで延長すべき状況です。不信任決議案については、政府与党の対応を見ながら判断していきたい」
都議会立憲民主党は、都議選（６月２５日告示、７月４日投開票）の公約として、東京五輪「延期か中止を」の見直しを発表している。
枝野氏は「国民の生命や暮らしを守るのが最優先、守れないなら断念すべきです。（政府は）百貨店や映画館を開かないでくれといいながら、オリンピックをやるというのは、常識では考えられない」と強調した。
東京五輪を開催した場合、人の流れが増えて感染拡大のリスクが生じるという。政府や大会組織委員会は選手やコーチ、海外の報道陣などを含め、一般人との接触を断つ「バブル方式」で国内感染を防ごうとしている。
枝野氏は「バブル方式と言われていますが、これで（コロナを）封じ込めることができるんですかね。（菅首相は）説得力ある形でキチッとまとめて説明してもらわないとダメです」と訴えた。
