都議選（今月２５日告示、７月４日投開票）が迫り、各党は既に“選挙モード”に突入している。コロナ禍での東京五輪・パラリンピックで、立憲民主党は「延期か中止」を公約に掲げたが…。
都議会立憲民主党は３１日、都庁で会見し、都連会長の長妻昭衆院議員（６０）は「東京五輪が都議選の大きな争点になる可能性が高い。姿勢をハッキリしないとコロナ対策は打てない。重要なのは医療崩壊、生活崩壊を食い止めないといけない。感染拡大の懸念を払拭できない限り、延期か中止かを旗印に戦っていく」と表明した。
東京五輪だけに特化した政策ビラには「世界から変異株が東京に集まり感染が広がり、それが世界に拡散することはないのか？ 数々の疑問に対して説得力ある説明がない。どうなるか分からないが、東京五輪は強行する。こんな賭けは許されない」と訴えた。
ただ、長妻氏への質疑で飛んだのは、「都議選で五輪中止・延期を争点にするには遅すぎる」という点だ。
五輪の開幕は７月２３日で、都議選は同月４日投開票。開催が決定していたとして、３週間を切る中、選手や関係者の来日も進んでおり、土壇場での中止は手続き的に無理ではないかというわけだ。
長妻氏は「時期が時期だし、政府がやると決めているから仕方がないと思っている方も一部いらっしゃるかもしれないが、そうじゃない。明確に意思を示せば、余地はあると思っている。都議選が最後のチャンスだと思っている」と訴えた。
立民は都議選に現時点で３０人弱しか候補者を予定しておらず、過半数の６４には届かない点も突っ込まれたが、長妻氏は「我々の推薦を入れた候補者がほぼ全員当選し、中止・延期を訴えている勢力、あるいは慎重な勢力を加えれば過半数を超えると思っている。もう決まってしまったからしようがないと、あきらめては取り返しがつかなくなる」と“逆転劇”は起こせると力説した。
