京都大学レジリエンスユニット長の藤井聡氏（５２）が１日、都内で緊急シンポジウムを行いコロナ禍の日本経済について意見を述べた。
同シンポジウムには、ジャーナリストの田原総一郎氏（８７）も出席し、藤井氏が４月に出版した著書「こうすれば絶対よくなる！日本経済」の内容に沿って討論が行われた。
藤井氏は日本の経済を良くするために、新型コロナの終息まで消費税を０％にすることをブチ上げ。「増税したことが大きな要因となっており、消費税の増税は消費を激減させていることがデータでも証明されている。増税はバブルの崩壊前に済ませておくべきだったと思う」と述べた。
こうした意見に田原氏は「日本の消費税は他の国と比べると決して高いわけではない。それに、消費税を０％にしている国は他にない」と反論。
すると、藤井氏は「この先ずっと０％にするのではなく、新型コロナが終息するまでの間、一時的に消費税を０％にすることで日本の消費率をこれ以上低下させないようにすることが大切だ」と補足説明。これには田原氏も納得の表情を浮かべていた。
