Zoom活用で新行政サービス 妙高市、民間2社と連携協定 県内の市町村初

 妙高市と民間2社は5月31日、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に向けた連携協定を締結した。ウェブ会議システム(Zoom)を活用し、教育や子育て、防災分野などで新たな行政サービスを提供する。

 2社は、Zoom日本法人の「ZVC Japan」と「INSIGHT LAB」で、本社はいずれも東京都。こうした協定締結は県内市町村で初となる。

 協定によると、市立学校での遠隔交流学習やオンライン保育実習、災害避難所運営の把握などに連携して取り組む。

 締結式は市役所で行われ、入村明市長は「いい協定ができた。時代の先端を行き、地域に還元したい」と話した。

締結式での記念撮影。1社はオンライン出席した

 2社の代表は「課題解決に協力できれば」「さまざまな取り組みができることを楽しみにしている」と話した。

 市はZoomのライセンス取得や機器購入にかかる費用を補正予算案に計上している。

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