新型コロナウイルスの感染対策で自治体が災害避難所の収容人数を減らす動きがある中、県と県ホテル旅館生活衛生同業組合は2日、ホテルや旅館を避難所として活用する協定を結んだ。激甚化する風水害や南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時、指定避難所に避難者を収容しきれない場合に対応。県の協力要請に基づいて宿泊施設を避難所として市町村に提供し、宿泊費は自治体側が負担する。
ホテル旅館 避難所に 県と組合、災害協定
- Published
- 2021/06/03 06:00 (JST)
新型コロナウイルスの感染対策で自治体が災害避難所の収容人数を減らす動きがある中、県と県ホテル旅館生活衛生同業組合は2日、ホテルや旅館を避難所として活用する協定を結んだ。激甚化する風水害や南海トラフ巨大地震など大規模災害発生時、指定避難所に避難者を収容しきれない場合に対応。県の協力要請に基づいて宿泊施設を避難所として市町村に提供し、宿泊費は自治体側が負担する。
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