2021年3月期の国内107銀行の預貸率は62.1％（前年66.2％）で、前年同期から4.1ポイント低下し、調査を開始した2008年3月期以降では最低となった。預金が貸出の伸びを大きく上回ったことが影響した。
コロナ禍での企業への積極的な資金繰り支援で、貸出金は573兆5,631億円（前年比3.3％増）と伸びた。一方、預金（預金＋譲渡性預金）は922兆2,290億円（同10.0％増）で、貸出金以上に伸び、預貸率を大幅に低下させた。
業態別の預貸率は、大手行が53.7％（前年58.5％）、地方銀行が73.6％（同76.9％）、第二地銀が76.4％（同77.1％）で、全業態で低下した。大手行は貸出金が前年比1.7％増（284兆8,729億円→289兆8,789億円）に対し、預金は同10.8％増（486兆7,130億円→539兆6,740億円）と預金の伸びが大きく、預貸率は調査を開始した2008年3月期以降では最低を記録した。
預金と貸出金の差を示す預貸ギャップは348兆6,658億円で、前年（282兆6,391億円）から66兆267億円（23.3％増）拡大した。
コロナ禍の資金繰り支援で貸出が伸びたが、支援策の持続化給付金や助成金、貸出金などが預金に還流し、預貸ギャップが拡大している。企業活動が停滞するなか、金利やサービスだけでは差別化が難しく、新規事業、M&A、転業支援など新たな資金運用先の開拓が急がれる。
- ※預貸率は、銀行預金の運用状況を示す経営指標の一つで、預金残高に対する貸出残高の比率。
- ※本調査は、国内銀行107行を対象に2021年3月期の単独決算ベースの預貸率を調査した。預貸率（％）は、「貸出金÷預金×100」で算出。
- ※「貸出金」は貸借対照表の資産の部から、「預金」と「譲渡性預金」は貸借対照表の負債の部から抽出した。
- ※銀行業態は、1.埼玉りそなを含む大手行7行、2.地方銀行は全国地銀協加盟行、3.第二地銀は第二地銀協加盟行。
預貸率は過去最低の62.1％
国内銀行107行の2021年3月期の預貸率は62.1％（前年66.2％）で、3年ぶりに低下した。2018年3月期の65.2％を下回り、調査を開始した2008年3月期以降で最低となった。
2020年に新型コロナ感染拡大で、中小企業を中心に資金繰り支援策が講じられ金融機関は貸出を伸ばした。また、給付金や助成金に加え、資金ポジションの安定のため資金を借入れた企業もあり、預金が前年比10.0％増（前年2.5％増）と大幅に増加し、預貸率を低下させた。
107行のうち、預貸率が前年を上回ったのは21行（構成比19.6％、前年67行）で、2割にも届かなった。一方、低下したのは86行（前年40行）で、大手行が全7行、地方銀行が61行のうち51行、第二地銀が39行のうち28行だった。
預貸率が低下した86行のうち、貸出金が増加したのは80行（構成比93.0％）に対し、預金は全86行で増加し、預貸率を押し下げた。
業態別 全業態で預貸率が低下
業態別の預貸率は、大手銀行が53.7％（前年58.5％、前年比4.8ポイント低下）で、調査を開始した2008年3月期以降で最低を記録した。
そのほか、地方銀行が73.6％（同76.9％、同3.3ポイント低下）、第二地銀が76.4％（同77.1％、同0.7ポイント低下）で、全業態で低下した。
銀行別で、預貸率が最も低下したのは、あおぞら銀行の12.7ポイント低下（88.3→75.6％）。預金（3兆3,259億円→3兆8,551億円）が増加したが、貸出金（2兆9,375億円→2兆9,183億円）の減少で、預貸率が低下した。以下、広島銀行8.9ポイント低下（84.0→75.1％）、島根銀行8.1ポイント低下（73.9→65.8％）、福岡銀行7.5ポイント低下（97.0→89.5％）、三菱ＵＦＪ銀行7.0ポイント低下（53.9→46.9％）の順。
一方、預貸率が最も上昇したのは、熊本銀行の6.8ポイント上昇（112.3→119.1％）だった。預金（前年比9.7％増）に対し、貸出金（同16.4％増）の伸びが大きく、預貸率が上昇した。
