報道資料より
厚生労働省 新潟労働局は３日、新潟県内における令和２年の労働災害発生状況を公表した。それによると、死亡者数は１５名で、前年の１９名から４名減少した。業種別では建設業が７名（前年８名）と最も多く、次いで第３次産業が５名（前年５名）、道路貨物運送業が３名（前年２名）となった。
災害を事故の型別でみると、「墜落・転落」「交通事故（道路）」がそれぞれ３名、次いで「飛来・落下」「はさまれ・巻き込まれ」「有害物などとの接触」がそれぞれ２名、「崩壊・倒壊」「おぼれ」「その他」がそれぞれ１名だった。
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年齢別にみると、６０歳以上の労働者が７名だった。
一方、死傷者（死亡および休業４日以上の労働災害）の数は２，５２２名となり、前年より３３名（１．３％）増加した。業種別では第３次産業が１，０９２名と最も多く、次いで製造業７００名、建設業３９２名、道路貨物運送業２２３名だった。
災害を事故の型別でみると、「転倒」が６２１名で最も多く、次いで「墜落・転落」（４３１名）、「はさまれ・巻き込まれ」（３５６名）だった。
年齢別にみると、６０歳以上の労働者が６５７名となり、１０年前と比べて５５．３％（平成２２年は４２３件）し、年代別被災者件数え初めて６０歳以上が最も多くなった。
報道資料より
