未曽有の状況で開幕を迎えそうな東京五輪。新型コロナウイルス感染対策として大会参加者は大幅に削減されており、海外関係者は延期前の約１４万１０００人から約５万９０００人まで削減されることになった。
しかし、先月の大会組織委理事会で公表した資料によると「五輪ファミリー」と言われる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）関係者３０００人は維持されたまま。組織委の武藤敏郎事務総長（７７）は「運営に必要不可欠な人材。現時点で変えることができない」と説明したが、後日に丸川珠代五輪相（５０）は「私もあれっと思って武藤事務総長に確認した」と言いつつ「ここから減っていく」と明言。両者に齟齬（そご）が生じていたことが発覚した。
東京五輪の招致メンバーの一人は「招致活動ではＩＯＣ委員の奥様たちがカギを握っている」とも証言しており、開催立候補の国が五輪開催中に２大会先の招致をＩＯＣ委員と妻にアピールするのが通例となっていた。だが、今大会は異例中の異例だ。改めて組織委に確認すると「ＩＯＣ委員の配偶者はオリンピックファミリーに入ります。今回の来日では配偶者は帯同しないことがＩＯＣで決定されており３０００人から削減されます」といい、その来日数は現在調整中だという。
とはいえ、にわかには信じられない。これまで組織委とＩＯＣの間で認識に違いが多々あり、何度も「聞いていない」というコメントを耳にした。フタを開けてみたら、普通にＩＯＣ役員が妻と一緒に来日していた…なんてケースは十分に考えられる。そこでＩＯＣに問い合わせると「数か月前にすでに決定している」とした上で次のように回答した。
「東京大会では運営上で必要な役割を担う人々にのみ認定を与えるため、参加者数は大幅に減少します。ＩＯＣ委員のパートナー（配偶者）は同伴者とみなされ、ＩＯＣは〝いかなるカテゴリーの同伴者にも認定を与えない〟としています」
ＩＯＣ委員の家族が来日しないことは確定のようだ。果たして３０００人からどれだけ削減されるのだろうか。
