帝国データバンク資料より
帝国データバンク新潟支店は７日、「新潟県企業倒産集計２０２１年５月報」を公表した。集計によると、５月の県内企業の倒産件数は６件で、前月と同数、前年同月比で３件増加した。負債総額は前月比△７１．１％で２億９００万円、前年同月比△６８．１％で６億５，５００万円と、前月比、前年同月比ともに減少した。
倒産した６件の業種は、卸売業が３件、建設業、小売業、運輸・通信業がそれぞれ１件。小売業が５ヶ月連続で発生するなど、個人消費関連業種の倒産が続いている。倒産理由は販売不振が５件、その他が１件で、コロナ禍に伴う販売不振による倒産が目立つ。
規模別では、５，０００万円未満が４件、５，０００万円以上１億円未満が２件。負債額１億円を超える倒産は発生せず、小規模倒産で占められた。態様別は破産が６件。倒産態様のみとなったのは３ヶ月ぶりとなる。
業歴別は１０年〜１５年未満が２件、３年〜５年未満、５年〜１０年未満、２０年〜３０年未満、３０年以上がそれぞれ１件。引き続き業歴３０年以上の老舗企業倒産の発生はあるものの、当月は１５年未満の比較的業歴の浅い倒産が７割を占めた。
主な倒産企業は、有限会社カツモク（負債総額６，７００万円）、株式会社倉沢石油（同５，２００万円）、株式会社MIKADO（同３，０００万円）、株式会社ウエイブ（同３，０００万円）、株式会社NKグローバル（同２，０００万円）。
このうち有限会社カツモク（村上市）は１９９５年に設立された塗装工事業者。大手ハウスメーカー向けの化粧間仕切り、窓枠、フローリング等建築部材の塗装工事を主体に、木製家具の製造も併営し、２０１７年７月期には年売上高約７，３００万円を計上していた。
しかし、近年は主力得意先ハウスメーカーで不祥事が起こった影響などから売上が減少し、２０２０年７月期の年売上高は約５，０００万円に減少。さらに、近時は新型コロナウイルス感染拡大に伴い工事の進捗がストップするなど業況が悪化したことも重なり、今月５月末の支払いが困難になったことから、５月１４日付で事業を停止していた。
