東京五輪を前に、韓国民間団体が「ＩＯＣは日本の操り人形だ」という新たな反日キャンペーンを展開している。
韓国紙「フィナンシャルニュース」は、韓国の対外広報を行う民間団体「サイバー外交使節団（ＶＡＮＫ）」が先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に合わせて、東京五輪ホームページにおける竹島（韓国名・独島）の表記問題を巡り、日本を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）を批判するキャンペーンを開始したと報じた。
ＶＡＮＫはＧ７参加国を含めた９か国語でポスターを作成し、ＳＮＳなどを通じて配布。そこには「ＩＯＣは日本政府の操り人形ですか？」とのフレーズとともに、ＩＯＣを意味する人形が旭日旗を記した手によって操作される様子が描かれている。
同メディアによると「このキャンペーンは、東京五輪のホームページで独島が日本領土に含まれていたことに対する抗議だ。特別な措置を取らないＩＯＣへの反発もあり、地球の平和を目的とするオリンピック精神を毀損したり、参加国間の親善の場を政治利用する日本のこだわりを表しているのがＶＡＮＫの意図だ」と説明。
またＶＡＮＫのパク・キテ団長は「１９３６年のドイツ・ベルリン五輪のように、日本宣伝の場に使われる東京五輪、そしてこれを見守っているだけのＩＯＣを全世界に告発する」と主張した。
そのうえでＶＡＮＫは「ＩＯＣに要求するのはただ一つだ。オリンピック精神を守ってほしい。ＩＯＣが日本の操り人形という汚名が国際社会に広がってほしくなければ、日本側に独島表記を削除するように圧迫をしろ！」と語気を強めて要求した。
韓国政府は今回の問題に関して東京五輪のボイコットは「検討しない」と表明。一方で世論ではボイコットを求める声が強まっており、そうした背景が今回の〝暴走〟につながっているようだ。
