日本政府が、韓国が炭酸カリウムを不当に廉価で輸出したとして、反ダンピング関税を5年間賦課する方針を決めたと共同通信やNHKが8日報じた。韓国各紙も報じた。
報道によると、日本政府は、韓国産炭酸カリウムについて、今年3月から4ヶ月の間の暫定措置として30.8％の反ダンピング関税を既に課しており、これに対する韓国側の反論を検討したが、7月以降もこのような措置を継続することを決定した。
炭酸カリウムは、液晶パネルのガラス類や、中華麺に添加する「かんすい」の原料として用いられる。韓国が世界最大の輸出国となっている。
日本政府は、韓国が炭酸カリウムを国内販売価格よりも安く日本に輸出し、自国業者が被害を受けていることから保護措置が必要であると判断を下したと共同通信は伝えた。
日本財務省などは昨年4月、日本の炭酸カリウムメーカーの申請を受け、同年6月から韓国産炭酸カリウムのダンピング販売の疑いを調査してきた。日本国内で炭酸カリウムを生産する主要企業はＡＧＣと日本曹達がある。
（参考記事：「米商務省、韓国産タイヤに反ダンピング関税判定」）
