長崎県の中村法道知事は10日の全国知事会のオンライン会合で、脱炭素社会の実現に向け、県が導入を促進している洋上風力発電への支援を国に求めた。
中村知事は洋上風力発電の加速化のためには海域の先行利用者である漁業者との調整が最重要と指摘。新たに創設した「長崎海洋アカデミー」で専門人材育成に取り組んでいると説明し、積極的な支援を要望した。
一方、こうした再生可能エネルギーは気象条件などの影響が大きいとし、電力の安定供給のため「出力調整機能に優れた石炭火力発電も一定確保する必要がある」とも述べた。
また設置を検討している夜間中学について、教育機会の地域間格差を解消するため、情報通信技術（ICT）を活用した遠隔授業など柔軟な制度設計や、人材確保のための長期的な財政支援の必要性を訴えた。
