東京五輪「観客ゼロ」公約が物議を醸している。
小池百合子都知事（６８）が特別顧問を務める都民ファーストの会が来月４日の都議選に向け、１５日に公約を発表。東京五輪・パラリンピックを国が強行開催するならば、最低でも無観客を強く求めることを掲げた。
都民ファは前回選挙で小池氏が代表を務め躍進し、東京都議会での第一党となっているが、これに対してネット上では「いますぐ小池知事に求められないの？」「任期４年の公約なのに数日で終わる」とツッコミが殺到。
作家でタレントの乙武洋匡氏（４５）もこの日ツイッターで「都議にその権限があるとは思えないし、仮にその権限があるなら現時点で最大議席数を誇る都民ファーストは、何らかのアクションを起こせるはずでは？」と切り込んだ。
同党は「あくまで党としての公約」としており、これを受けた小池氏は「特別顧問というよりもみなさんいろんな声があるのは承知いたしております。調整会議等６月、できるだけ早い時期に決めていくことになると思います」と語るにとどめた。
