長崎市議会　新文化施設、建設費50億円超か　材料費高騰　総務委

　定例長崎市議会は16日、総務、教育厚生、環境経済、建設水道の4常任委員会を続けた。総務委で市は新たな文化施設の建設費が材料費の高騰などで、説明してきた約38億円から膨らみ50億円を超える可能性を示唆した。委員は「財源は大丈夫なのか。（建設費の）見直しを」などと指摘した。
　市は、昨年8月から有識者や文化団体の関係者らでつくる文化振興審議会で、文化施設の基本計画策定を進めている。委員らの意見をもとに市公会堂に不足していた楽屋やリハーサル室の拡充などを市が検討し積算した。秋ごろまでに基本計画の素案を策定する。完成予定は2026年度。
　新たな文化施設を巡っては、市は14年2月に市公会堂の代替施設として、現庁舎跡地に約30億円の建設費で整備すると発表。しかし、16年9月の市議会定例会で、東日本大震災などの影響による労務単価の上昇などを理由に、約38億円になったと説明していた。