宮崎市が弁護士に依頼した2018年度分の包括外部監査を巡って、監査による指摘を踏まえた各課の対応をまとめた「措置報告書」が作成、公表されていないことが17日、分かった。地方自治法は監査を参考に市が改善などの措置を取った場合、監査委員に報告し、監査委員が公表するよう定めている。市は、担当事務引き継ぎ後の確認不足が原因とみている。
宮崎市「報告書」作成せず 外部監査指摘、担当課認識不足
- Published
- 2021/06/18 08:42 (JST)
宮崎市が弁護士に依頼した2018年度分の包括外部監査を巡って、監査による指摘を踏まえた各課の対応をまとめた「措置報告書」が作成、公表されていないことが17日、分かった。地方自治法は監査を参考に市が改善などの措置を取った場合、監査委員に報告し、監査委員が公表するよう定めている。市は、担当事務引き継ぎ後の確認不足が原因とみている。
© 株式会社宮崎日日新聞社
閲覧を続けるには、ノアドット株式会社が「プライバシーポリシー」に定める「アクセスデータ」を取得することを含む「nor.利用規約」に同意する必要があります。
「これは何?」という方はこちら