宮崎市「報告書」作成せず　外部監査指摘、担当課認識不足

Published
2021/06/18 08:42 (JST)

　宮崎市が弁護士に依頼した2018年度分の包括外部監査を巡って、監査による指摘を踏まえた各課の対応をまとめた「措置報告書」が作成、公表されていないことが17日、分かった。地方自治法は監査を参考に市が改善などの措置を取った場合、監査委員に報告し、監査委員が公表するよう定めている。市は、担当事務引き継ぎ後の確認不足が原因とみている。

© 株式会社宮崎日日新聞社

宮崎県

宮崎日日新聞 MIYANICHI ePRESS

ニュースやスポーツなど宮崎の情報が満載。宮崎県を代表する報道機関、宮崎日日新聞社。県内全域に張り巡らせた取材網を生かし、地域に密着した旬のニュースや話題をお届けします。

関連記事