東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）と武藤敏郎事務総長（７７）が１８日、都内で会見を行った。
この日午前、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長（７２）ら専門家有志から大会開催へ向けた提言を受けた組織委。現在、無観客開催も含めた観客上限数の議論が佳境に入っている中、スポンサーや関係者の入場について問われた武藤事務総長は「ご承知の通りスポンサーの権利としてチケットの配分を受けるということがあります。その権利は大事にしていかなければならないと基本的には思っております」と話した。
また、都内の小中学生らに五輪観戦の機会を提供する「学校連携観戦プログラム」にも言及。当初は８１万人の子供たちを動員することが計画されていたが、各自治体でキャンセルが続出している。
その現状を踏まえた上で、武藤事務総長は「これからの検討課題だと思っております。いろいろな自治体からのご意見もありますが、この五輪パラリンピックを若い世代の人たちが見て一生の思い出になる、何かを感じていただく、スポーツの力を感じていただく、非常に意義のある部分もあります。我々としては意義の方をできるだけ生かせないかと思っております」と話した。
