長崎市議会　コロナ禍困窮者に支援金　補正予算など26議案可決

　定例長崎市議会は22日、本会議を開き、新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者への自立支援金給付事業費を盛り込んだ総額約1億5900万円の本年度一般会計補正予算案など26議案を可決した。
　自立支援金は、低所得世帯の生活再建のために貸し付ける「総合支援資金」を借り終えたり、不承認となったりした世帯など650世帯が対象。人数に応じて月額6万～10万円を3カ月支給する。申請の受け付けは、7月上旬にも始める予定。
　このほか、立山防空壕（ごう）の保存整備事業費などを含む総額2億4100万円の別の一般会計補正予算案も可決。7月末で任期満了の橋田慶信教育長を再任する人事案件にも同意した。
　一般質問は25、28～30日にあり、16人が登壇。新型コロナウイルスのワクチン接種や田上富久市長の政治姿勢、平和行政などについてただす。