コロナ対策に190億円　補正予算案など上程　臨時長崎県議会

　臨時長崎県議会は31日開会し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策費などを盛り込んだ総額190億4600万円の本年度一般会計補正予算案など4件を上程した。会期は1日までの2日間。
　補正予算案は▽長崎市内の飲食店への営業時間短縮要請で影響を受けた関連事業者などへの給付金（5億1700万円）▽重点医療機関などの専用病床確保（99億6200万円）▽宿泊事業者の感染症対策への支援（29億1500万円）▽ワクチンの大規模接種会場の開設（4億1千万円）▽感染防止対策を徹底した飲食店の認証制度の創設（6億1700万円）－など。
　補正予算案以外の3件は、いずれも緊急の新型コロナ対策費を盛り込んだ一般会計補正予算の専決処分の報告。4月12日付で、子育て世帯生活支援特別給付金や介護施設・障害福祉施設の職員に対するPCR検査経費などを含む64億5千万円を専決処分した。同27日と5月11日付で、いずれも営業時間短縮要請に応じた飲食店などへの協力金として、計34億8千万円を専決処分している。
　中村法道知事は議案説明で「検査や医療提供体制の充実・強化、円滑なワクチン接種支援などに力を注ぐとともに、地域経済活性化や雇用確保に向けた施策を積極的に推進したい」と述べた。