東京五輪・パラリンピック大会組織委員会や神奈川県などでつくる協議会は22日、県内で大会関係者の感染が判明した場合の対応を確認した。
軽症・無症状者は県独自の医療提供体制「神奈川モデル」で宿泊療養施設として活用されている湘南国際村センター（葉山町、定員80人）で受け入れる。
中等症患者は県が整備した臨時医療施設（鎌倉市、湘南ヘルスイノベーションパーク内）、重症者は急性期病院で対応する。
この日の協議会では、県がまとめた大会関係者の感染者数のシミュレーションを関係者間で確認した。
県の推計によると、陽性率は0.42％で、7月上旬から9月上旬にかけての新規感染者は最大で1日当たり5.91人と想定。約8割がワクチンを接種していると想定し、感染しても96％は軽症・無症状とした。
この結果、湘南国際村センターの入所者数は最大57.2人という。
会合後、取材に応じた黒岩祐治知事は「神奈川モデルの中でなんとか対応できる数字で、最小限に抑えられる手応えはある」と述べた。
