立憲民主党は２４日、田村憲久厚労相（５６）と丸川珠代五輪担当相（５０）に対し、東京五輪・パラリンピック関係者の入国者について水際対策等を求める要望書を渡した。
立民は五輪開催の期間中について〝ゼロコロナ状態（東京は週平均で１日あたり５０人未満）〟が実現できない限り、開催するべきではないと政府に提案してきた。
五輪開会式に向けては、ウガンダ選手団２人の新型コロナウイルス感染者が判明。これが発端となり、選手団の入国管理に欠陥があることが露呈されている。
現在、入国時の検査で選手団の中に陽性者がいても、同行者は濃厚接触者であるかどうかの判断がされない状態で入国し、事前合宿地等に移動できることになっている。
立民は濃厚接触者であるかどうかの判定を地方自治体に丸投げし、陰性であれば入国を認めてしまう政府の対応では「感染を拡大させる恐れがある」として田村氏、丸川氏に要望書を渡した。
その中で、検疫で陽性者が確認された場合、政府の責任で濃厚接触者がいるかどうかの判定を行い、濃厚接触者についても陰性が確定するまで陽性者と同じく、施設療養等の措置を講ずること。入国時の検査は、抗原検査でなくＰＣＲとすることなどが要請された。
立民の逢坂誠二衆院議員（６２）は「今のような対応をしている限りは、地域の負担が増していきます。濃厚接触者は、飛行機に乗る前から濃厚接触者の場合もある。そこまで把握しなくてはいけないのに、ポストタウンに送り出すのは問題。政府には本当の意味での水際をやってもらいたい」と語った。
