長崎県　行政手続きデジタル化　1460種類の申請が押印不要に

　長崎県は25日、行政手続きのデジタル化に向けた押印見直しで、押印が必要だった約1600種類の申請手続きのうち、約9割に当たる約1460種類で不要になったと明らかにした。
　県議会一般質問で、久保田将誠議員（自民）に大田圭総務部長が答えた。
　県によると、押印が不要になったのは、飲食店の営業許可申請や漁港施設でイベントを開く場合の目的外使用許可申請、NPO法人の設立申請など。一方、県税の納税について第三者が保証する場合や入札、補助金申請などはまだ押印が必要という。
　大田部長は、本年度から各部局や振興局に「デジタル改革推進員」を配置していると説明。押印見直しで可能になる電子申請の推進に向け、「効果が大きいものなどから進める。全庁一丸となって取り組みたい」と述べた。