長崎県観光動向調査　宿泊38％　施設利用47％減　緊急事態宣言など影響

　長崎県は28日、今年1～3月期の観光動向調査の結果を公表した。県内201の主要宿泊施設の延べ宿泊客数は前年同期比38.1％減の61万9千人、28の主要観光施設の延べ利用者数は同47％減の49万9千人といずれも大幅に減った。
　県観光振興課によると、新型コロナウイルスの感染拡大により、首都圏を中心に緊急事態宣言が発令されたことなどが要因。1月から2月にかけ、長崎市にも県独自の緊急事態宣言が発令され、県内移動も自粛する動きが広がったとみている。
　3月は県民向け宿泊キャンペーンが実施され、宿泊客数は前年同月比26.6％増。昨年1月以降、初めてプラスに転じたが、新型コロナ流行前の2019年3月と比べると43.8％減っており、県は「持ち直したとはいえない状況」と分析している。
　1～3月期の宿泊客数を地域ブロック別にみると、「長崎・西彼」は多くの観光客が見込める長崎ランタンフェスティバルの中止などもあり、前年同期比43.3％減。「佐世保・西海・東彼・北松」はハウステンボス（佐世保市）の閉園時間繰り上げなどの影響で同42.3％減った。一方、「諫早・大村」は電子部品関連などのビジネス需要があり、同10％増と県内地域で唯一プラスとなった。
　主要観光施設の利用者数では、3月に前年同月比9.9％増えているが、1月は同71.6％減、2月は64.6％減と厳しい数字が並んだ。