長崎市議会　消防局にドローン配備　来年4月の運用開始目指す

　定例長崎市議会は29日、一般質問を続行し、4人が登壇した。市消防局は、災害現場の情報収集などに活用するため、ドローン1機を配備すると明らかにした。機体は総務省消防庁から無償貸与され、来年4月の運用開始を目指す。
　竹田雄亮議員（自民創生）に、北村正消防局長が答えた。
　市消防局によると、ドローンは大規模災害での情報収集や山岳・海難救助の捜索、火災の原因調査などに活用。車両が入ることができない場所での活動に役立てる。機体はカメラを搭載し、耐水性を備え雨の中でも撮影できる。
　市消防局は、県緊急消防援助隊の代表消防本部を務める。ドローンは管内だけでなく、派遣要請を受けた県外の被災地でも活用予定。運用開始に向け、専門的な知識や技術を身に付けるなどして、操縦を担う職員を4人程度養成。先進都市での活用実績も参考に準備する。
　県を通じて国に要望しており、4月に配備が正式に決定した。機体は無償貸与され、市は今後、維持管理の費用を負担する。
　北村局長は答弁で「ドローンの配備に伴い、より実効性の高い運用に努め、管内の災害や広域的な大規模災害への派遣要請に対応できるよう体制強化に取り組んでいきたい」と述べた。