県教育委員会は１日、上越、妙高両市で１１月１３、１４の両日に開かれる予定の「第７２回全国人権・同和教育研究大会」を書面による実施にすると発表した。
コロナ禍のため全国から参集する形式での実施が不可能と判断し、研究の成果をまとめて頒布する形に変更した。
同大会は県内で初の実施として昨年秋に予定していたが、延長していた。書面は県内や全国の発表予定者がまとめていた研究を編集して制作する。１１月半ばの完成予定で、有料で頒布する。インターネットによるオンライン大会は、悪意のある書き換えなどで新たな差別を助長する可能性があるため行わないとしている。
事務局を務める上越市教育委員会教育総務課は「さまざまな協力を頂いている市民には申し訳ないが、出前講座やパネル展を予定通り実施して人権意識向上の種を残していきたい」と話した。
