新潟大学の牛木辰男学長（手前左）、NTT東日本の田辺博代表取締役副社長（手前右）
新潟大学と日本電信電話株式会社（東京都、以下NTT東日本）は２日、ICT・DXを活用した地域課題解決を目指した取り組みにより、地域社会の発展に寄与することを目的とした連携協定を締結し、締結式には、新潟大学の牛木辰男学長と、NTT東日本の田辺博代表取締役副社長らが出席した。
新潟大学とNTT東日本はこれまで、新潟県の地域課題を解決を目指し、双方が有するリソースや強みを活用した連携を行ってきた。コロナ禍で社会の環境が激変している中、２者で協定を締結することにより、研究成果の社会への還元を促進するとともに、学術研究の振興、人材の育成を行い、相互の発展と社会・地域への貢献を目指し取り組んでいくという。
これまでの２者によるICT・DXを活用した取り組みは、ル レクチェの外観品質評価システムの構築を目指した共同研究（２０２０年１月から）、新潟駅南口でのローカル５G実証実験（２０２１年１月から）、新潟大学キャンパス内でのオンライン就職活動スペース設置による学生支援（２０２１年１月から）などが挙げられる。
牛木学長は、「今後は双方の強みを活かした幅広い分野での連携領域を拡大していきたい。協定をきっかけに連携がさらに加速し、社会課題の解決に繋がる具体的な取り組みが多く生まれることを期待している」と話した。
一方、田辺代表取締役副社長は、「新潟大学の幅広い分野の研究の成果と我々のICTや回線の技術を組み合わせることでより一層新潟の魅力を発信できるのではないかと考えている。これからいくつか大きなプロジェクトを仕掛けられたらと思う」と意気込みを述べた。
今後の連携事業としては、上越妙高駅周辺地域において新潟県内初の「屋内と屋外を併用の５Gラボゾーン」を活用したワーケーションや遠隔オフィスなど最先端の情報通信技術を基盤とした実証実験を実施する予定である。
また、新潟全域に広がる豊かな日本酒・食文化の情報を体系化し、従来、感覚的・感性的に捉えてきた価値や魅力の可視化することによって、地域の持続的な発展に寄与することを目指す取り組みを検討中だという。
