「核なき世界基金」1周年　10日に記念ワークショップ　長崎

　長崎と広島の平和団体、カトリック教会の関係者が核兵器廃絶を目指す活動などを支援するため、昨年設立した「核なき世界基金」は、創設1周年を記念したワークショップを10日に長崎市で開く。世界の「核被害者」への支援について考え、核兵器禁止条約の第1回締約国会議に向けた具体的な提言も検討する方針。
　核なき世界基金は、2019年のローマ教皇の被爆地訪問を受けて創設。1年間で約800万円が寄せられた。核兵器禁止条約の批准拡大を後押しする活動や、核兵器由来の放射線被害者への支援などに活用するという。
　2日は同基金運営委員を務める、核兵器廃絶地球市民集会ナガサキの朝長万左男実行委員長とカトリック長崎大司教区の高見三明大司教が市役所で会見。朝長氏は「核実験などによる核被害者への支援を考えたい」と語った。
　「世界のヒバクシャとともに－支援のあり方を考える」と題したワークショップは、10日午後1時半から長崎市平野町の長崎原爆資料館ホールで開く。朝長氏、高見氏のほか、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の川崎哲国際運営委員らが登壇する。新型コロナウイルス感染防止のため、参加者は先着100人に限定。動画投稿サイト「ユーチューブ」でも配信する。