判断能力が十分でない高齢者らの福祉サービスの利用や金銭管理などを社会福祉協議会が支援する「日常生活自立支援事業」で、県からの補助額が国が定めた単価で算出した基準額を下回る状況が続いている。事業費は国と県の補助金で賄っているが、財源不足を背景に人員や相談体制が確保できず、利用待ちが生じるといった課題もあり、県社協などは県に予算拡充や体制整備の強化を求めている。
社協の高齢者ら自立支援事業 県補助額 国基準下回る
- Published
- 2021/07/07 06:00 (JST)
判断能力が十分でない高齢者らの福祉サービスの利用や金銭管理などを社会福祉協議会が支援する「日常生活自立支援事業」で、県からの補助額が国が定めた単価で算出した基準額を下回る状況が続いている。事業費は国と県の補助金で賄っているが、財源不足を背景に人員や相談体制が確保できず、利用待ちが生じるといった課題もあり、県社協などは県に予算拡充や体制整備の強化を求めている。
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