川崎市は6日、環境問題の改善に効果がある事業に限定して財源を調達するグリーンボンド（環境債）を8月に発行すると発表した。発行額は50億円。これまでに県を含む3都県が発行しているが、政令市では初めて。市は「全国の基礎自治体での導入も広がれば」と話している。
発行するグリーンボンドは5年の公募公債で、利率は未定。廃棄物処理施設の橘処理センター（高津区）の整備や、環境に配慮した本庁舎建て替え、水害を繰り返してきた五反田川放水路整備などの事業資金とする。
2050年までの二酸化炭素排出実質ゼロに向けた市の脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ」の一環。発行によって環境問題が差し迫った問題であることを市民や事業者と共有し、「地球温暖化対策の取り組みを加速させる狙い」（市資金課）がある。
グリーンボンドは17年から東京都、20年度には県と長野県も発行した。
