新型コロナウイルス感染症拡散により、世界の大企業の売上高と営業利益がすべて悪化した中で、韓国は営業利益が増えたとの分析が出ている。
日本の経団連に相当する全国経済人連合会（全経連）は、「フォーブスグローバル2000」（米国フォーブス誌が発表する世界2千大企業のリスト）に基づいて、今年と昨年の世界的な動向の変化と韓国企業の競争力を分析した結果、このような結果が分かったと、7日、明らかにした。
フォーブスグローバル2000は、世界中の主要な企業の収益、純利益、資産、時価総額の4つの指標を総合的に評価して発表する順位だ。
全経連によると、今年と昨年の売上高と時価総額を比較し、コロナ19の影響を分析した結果、フォーブス2000に選ばれた企業の総売上高は、今年39兆7千622億ドルで、昨年より6.1％減少し、営業利益は23.7 ％減少した。
韓国も昨年よりフォーブス2000に入る企業が4社増えたが、売上高の合計は1兆3千821億ドルから1兆2千882億ドルで6.8％減少した。
しかし、営業利益は昨年より26.6％増加し、比較的善戦しフォーブス2000に選ばれた企業数が最も多い5つの国（米国、中国、日本、イギリス、韓国）の中で韓国だけ営業利益率が改善されたことが分かった。
（画像：全経連の報告書キャプション）
フォーブス2000企業全体の平均営業利益率は前年より1.5％ポイント減の6.4％だったが、韓国企業の平均営業利益率は昨年より1.2％ポイント増加し4.5％を記録した。
全経連は、このような結果が半導体、金融、ユーティリティなどの産業で、韓国企業の営業利益率が改善されたためだと分析した。
コロナ19により非対面産業が拡大され、半導体と通信サービス業種の営業利益が成長し、金融業界ではマーケティング費用が減少し、営業利益率が改善した。
フォーブス2000企業の時価総額は、売上高と営業利益の減少にも昨年に比べて46.8％急増したことが分かった。全経連は低迷した景気を回復させようと主要国で財政拡大と金融緩和政策を実施したことによるものと見られると分析した。
韓国も時価総額が昨年より105.3％拡大され、米国（50.8％）、中国（44.6％）、日本（33.5％）、イギリス（20.9％）などに比べて高い増加率を記録した。
全世界の時価総額で最大の割合を占めている産業は、ITソフトウェアおよびサービス（12.6％）であった。銀行（7.9％）、小売・流通（6.5％）、石油・ガス（6.1％）などの産業が続いた。
韓国の場合には、ITハードウェアおよび機器（39.3％）が全体の時価総額で最大の割合を占めており、ITソフトウェアおよびサービス（8.8％）、耐久消費財（7.7％）、小売・流通（5.9％）、半導体（ 5.8％）などの順だった。
韓国時価総額での割合が高い業種別に営業利益率を見ると、ITハードウェア業種を除いて、すべての業種が世界平均営業利益率よりも低いことが分かった。特にITソフトウェアおよびサービスの業種は、グローバル企業の平均営業利益率の17.5％よりもはるかに低い7.4％であった。
キム・ボンマン全経連国際協力室長は「韓国の合計27の業種の中で、グローバル平均営業利益率よりも収益性が良い産業は5つに過ぎない」とし「新産業の投資を奨励するインセンティブ政策を通じ、韓国企業のグローバル競争力を高めるために率先する」と述べた。
（参考記事：「「韓国の民間債務は他国より速く増えている 企業負債含めGDPを上回る」韓国研究機関」）
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（参考記事：「韓国の税収が前年比で1.8兆円増加（1~3月）…所得税収増が貢献」）
