韓国の海外建設協会（ICAK）は、今年上半期（1〜6月）の海外建設受注額が前年同期（161億ドル）に比べ91％の水準である147億ドル（約1.6兆円）を記録したと6日明らかにした。
協会は「新型コロナウイルス感染症で入国が制限されるなど過酷な受注環境の中でも比較的善戦した」とし「コロナで落ち込んだ景気浮揚のため、第2四半期（4〜6月）に入りインフラ投資を再開したアジア地域を中心に、いくつかの大型工事を活発に契約し、受注実績が増加した」と説明した。
ただしコロナウイルスの国・地域間の接種不均衡などにより、海外発注市場の不確実性が続くと協会は予想した。
上半期の地域別の受注は、アジア（43.8％）、中東（28.0％）、欧州（13.5％）などの順で高かった。
特に中東での経済の不確実性による主要産油国の予算縮小や業計画の変更などの影響が続き、受注の割合が昨年上半期（48.1％）より大幅に減少した。
今年上半期工種別の受注割合は、産業機器（64.8％）が最も高く、土木（19.1％）、建築（8.2％）、用役（5.3％、電気（2.5％）などが続いた。
海外建設協会（International Contractors Association of Korea、ICAK）は、海外建設活動支援と海外建設情報の収集・分析・普及を通じた国際競争力の強化1976年にされ、韓国ゼネコン企業や政府開発機関などの会員で構成されている。
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（構成：KOREA ECONOMICS編集部）
