クーパンの日本進出に懸念を示す報道が出ている。理由は、投資費用が多くかかり、同社の赤字幅が広がるとの見方からだ。
先月からクーパンは東京品川区中野部地域において、スマートフォンなどで注を文受け、生鮮食品、生活必需品などを配信するサービスのテスト運営を行っている。商品を注文すると配達員が自転車で10〜20分後に配信するシステムである。
韓国メディアのトップデイリー紙は、「海外市場攻略に乗り出したクーパンは、最初の地として日本を選択したが、ビジネスを構築するのが容易ではないようだ」とし、「クーパンの主力事業である配送事業は、物流センター、配送インフラ構築に投資費用が多く含まれ赤字幅の拡大が避けられない」と報じた。
クーパンは創業以来、韓国でも（近年は縮小しているものの）毎年赤字を出しており、物流センターへの投資を多く行っている。
トップデイリー紙は、日本の国土面積が韓国の3倍に達することを挙げ、韓国で投資する以上の金額が日本での物流センター構築には必要となるため、容易ではないとの見方を示す。韓国の国土は日本のそれに比べ、正方形でコンパクトであることから、ロジスティクスもシンプルだが、横に長い日本列島では勝手が違うのは確かだろう。
一方で同紙は、クーパンの後ろ盾であるソフトバンクのお膝元であることから、資金調達には問題ないとの専門家意見についても触れている。
（参考記事：「クーパン日本法人が電子メール誤送信、CCで顧客情報が筒抜け…韓国紙も報じる」）
（参考記事：「クーパン日本法人が不動産戦略を構築中か 「韓国のように大規模物流センターが難しい」韓国紙報道」）
（参考記事：「[解説]韓国ECの巨人「クーパン」とは？ 創業から孫正義との出会い、9兆円時価総額、日本進出まで」）
