韓国の流通大手クーパンが、日本に続き台湾でも配送試験サービスを始めたことが分かった。
聯合ニュースは9日、流通業界への取材をもとに、クーパンが7日から台湾の台北市中山区で同サービスを開始したと報じた。
（参考記事：「韓国紙がクーパンの日本攻略に懐疑的な見方 「日本の国土面積は韓国の3倍、赤字幅が広がる」」）
台湾でのサービスは、モバイルアプリを使用して、生鮮食品や生活必需品などを購入すると配達員がすぐに配信する形態であるとのこと。
クーパンは先月、東京品川区でも同じ方式の試験サービスを開始している。
今年3月に米ニューヨーク証券取引所上場を果たし、約9兆円（当時/現在は約8兆円）にまで時価総額が上昇したクーパンは、その投資余力を背景に海外進出をさらに続けるかが注目されている。
一方でクーパンは創業以来、一度も黒字を達成していないことや、「ロケット配送」といった、スピード配達を各国でも張り巡らせるには多額の投資が必要になることから、その成功可能性に疑問の声も出ている。クーパン自身は初期のAmazonのように確信犯的に赤字を出しながらも先行投資を進め、市場シェアの拡大優先を戦略にしているとみられている。
（参考記事：「クーパン日本法人が電子メール誤送信、CCで顧客情報が筒抜け…韓国紙も報じる」）
（参考記事：「クーパン日本法人が不動産戦略を構築中か 「韓国のように大規模物流センターが難しい」韓国紙報道」）
（参考記事：「[解説]韓国ECの巨人「クーパン」とは？ 創業から孫正義との出会い、9兆円時価総額、日本進出まで」）
