ユネスコ世界遺産委員会は、日本の世界文化遺産に登録された端島（軍艦島）に関連し、日本植民地時代における韓国人の強制労働の事実を正しく知らせなかったと明らかにしたという。
12日、韓国外交部によると、ユネスコ世界遺産委員会は16日からオンラインで開かれる第44回世界遺産委員会を控え、この日に「日本近代産業施設決定文案」を公開した。これは世界遺産の指定後に、その国がユネスコ世界遺産委員会の決定を履行したかなどを確認したものだ。
ユネスコと遺跡保護諮問機関である国際記念物遺跡会議（ICOMOS）の共同調査団3人は先月、日本現地を訪問し、オンライン視察を行った結果についても明らかにされた。共同調査団は、オーストラリア、ベルギー、ドイツの世界遺産専門家で構成された。
決定文案では、「当事国（日本）が、関連する決定をまだ忠実に履行していないことについて、強く遺憾を表明する（strongly regrets）」と明示した。
特に「多数の韓国人などが、本人の意思に反して、過酷な条件下で強制労働を行った事実と、日本政府の徴用政策について知ることができようにする措置」が必要だと明らかにした。 これは2015年7月に駐ユネスコ日本大使が朗読した日本政府の声明と一致する内容となる。
また、インフォメーションセンターの設立などのように、犠牲者を追悼するための適切な措置についても注文した。
韓国外交部当局者は「国際機関の文案に《strongly regrets》というフレーズが入るのはとても異例」とし、「日本が約束を守らなかったことに対する強い表現である。日本が忠実に約束を守ったという主張が間違っていることを、国際社会が明示的に確認したという意味」であると説明した。
共同調査団報告書には、▲1940年代の韓国人など強制労働の事実を理解措置が不十分▲犠牲者追悼の措置が不在▲国際ベストプラクティスの参考が不十分▲対話の持続性の強調などの内容が盛り込まれた。
調査団によると、韓国などから来た労働者がいたとの展示はあったが、強制労働の事実を認めたとみるには難しい内容だったという。
昨年6月に東京に設置された産業遺産インフォメーションセンターと関連し、韓国外交部は、「強制労働の事実を否定する内容の証言と資料だけが展示されており、犠牲者を追悼するめの措置は皆無だ」と指摘した。
2015年7月にユネスコ世界遺産委員会は、日本の23ヶ所の近代産業施設を世界文化遺産に登録した。外交部によると、このうち、7カ所が強制労働施設で、長崎県長崎港から19㎞離れた海上に位置する軍艦島もが含まれた。
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