ＬＧＢＴなどの性的少数者は人口の８～１０％いるとされる。高齢者や障害者も例外ではない。本人が隠しているだけで、表面化していないケースは相当数あるとみられる。生きづらさを抱えているはずで、安心して福祉サービスを利用できるようにしたい―。こんな思いからＬＧＢＴの当事者が起業した介護や障害福祉の事業所が生まれつつある。（共同通信＝市川亨）
▽自分が年を取ったら
「僕が年を取って介護を受けるとき、今の状況では自分らしく生きられないだろうな、と思って」。出生時の身体的性別と自認する性が一致しないトランスジェンダーで、戸籍を男性に変更した佐藤悠祐さん（２９）は昨年、東京都八王子市で障害者への訪問介護事業所「ＳＡＩＳＯＮ」を始めた。
性的少数者を支援するＮＰＯ法人「Ｓｔａｒｔｌｉｎｅ．ｎｅｔ」を２０１５年に設立した佐藤さん。高校卒業後、専門学校で介護福祉士の資格を取ったが、ＬＧＢＴの人権や接し方に関する授業はなかった。介護や福祉の現場では、意外とＬＧＢＴへの理解が進んでおらず、差別的な言葉が交わされることもある。そんな環境を変えたいと、以前勤めていた介護事業所を辞め、自ら開業した。
障害者向けの訪問介護を選んだのは、自宅で暮らす重度障害者や、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）など難病の人へのサービスが圧倒的に不足しているから。広く利用を受け付けており、現在の利用者２０人弱の中にはＬＧＢＴの人はいない。
事故で全身まひの障害を負った八王子市内の佐々木良子さん（５０）は週２回、佐藤さんから介護を受ける。「トランスジェンダーだからって、何も気にならない。私の意向をよく酌んで真摯しんし（しんし）にケアしてくれる」と感謝する。
「年内には高齢者への介護保険サービスも始めたい」と佐藤さん。ＬＧＢＴの雇用を創出したいとの思いもある。従業員でやはり戸籍を男性に変更したトランスジェンダーの介護福祉士荒川優希さん（２６）は「利用者との関わり方や自分の悩みを職場で相談しやすいので、心持ちがだいぶ楽」と、働きやすさを感じている。
▽同性愛の雑誌が
大阪市西成区で「にじいろケアプランセンター」を１５年から経営するケアマネジャー、梅田政宏さん（５５）はゲイ。西成区にある日本最大級の日雇い労働者の街「あいりん地区」で簡易宿泊所などに身を寄せる高齢男性を中心に約１００人と介護サービスの利用計画作りを契約している。現在利用中の人を含め５人のＬＧＢＴを支援してきた。
「訪問介護に行ったら、同性愛の雑誌があった」「亡くなった高齢者に実は同性のパートナーがいた」。こんな相談が他の事業所から舞い込む。「当事者はなかなかカミングアウトしづらい。僕が間に入ることでサービスを受けやすくなれば」と話す。
周辺ではＬＧＢＴに理解のあるデイサービスや訪問看護事業所も出てきた。「ニーズはあるはずで、もっと広がってほしい」と訴える。
▽共同生活でいづらく
「既存の福祉施設がＬＧＢＴフレンドリーになっていないため、当事者は『自分が利用できる福祉サービスはない』と思い込んで、ＳＯＳを出さない傾向がある」。そう指摘するのは、ゲイを公表している東京都文京区の前田邦博・元区議（５５）。
ＬＧＢＴであることを家族に言えなかったり、いじめや差別を受けたりした結果、孤立や貧困といった負のスパイラルに陥り、住まいを失う人もいる。ところが、公的な一時保護施設は男女で分かれ、自認する性では利用できなかったり、共同生活のためいづらくなったりして、路上やネットカフェで生活するケースが出ている。
前田さんが生活困窮者支援団体のメンバーらと共につくる「ＬＧＢＴハウジングファーストを考える会・東京」は、マンション２戸を緊急避難的に使える個室シェルターとして運営。「必要な人にまだまだ情報が届いていない」と、周知に力を入れる。
▽分野横断の懸け橋に
生まれつき発達障害だったり、生きづらさからうつ病など精神疾患にかかったりして、二重の困難に直面するケースも少なくない。
「ＬＧＢＴというだけでも仕事を探すのは難しいのに、精神疾患もあるとなるとさらに困難」「障害者向けの就労支援サービスは性的少数者のことを想定していない」。ＬＧＢＴに関する教育や啓発活動に取り組む認定ＮＰＯ法人「ＲｅＢｉｔ（リビット）」にはこうした悩みが寄せられる。
代表理事の薬師実芳さん（３１）も、男性として生きるトランスジェンダーで注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）の当事者。大卒で就職したが、障害の特性を理解してもらえず、精神面の調子を崩して半年で退職した。
ＬＧＢＴと障害の両方に対応できる相談機関はほとんどなく、就職活動の際には隠す人が大半だ。薬師さんは「複合的なマイノリティーの人が安心して働けるよう、ＬＧＢＴ支援と障害福祉の懸け橋になりたい」と、８月に東京・新宿に就労移行支援事業所「ダイバーシティキャリア」を開く。
自己肯定感を持てるよう精神面のサポートをするほか、連携先の企業で働く当事者に話を聞く機会を設ける考えだ。開設費用に充てるため、７月２８日までホームページでクラウドファンディングに取り組んでいる。
